2024年分の確定申告の期限はいつまで？提出期間や遅れたときの対応まで解説
2024年分の確定申告とは？
確定申告は、1年間の所得や経費、控除額などを国に報告し、納める税額を確定させる手続きです。特に個人事業主やフリーランスとして活動している方は、毎年の確定申告の期限がいつまでかを正しく把握しておく必要があります。
2025年に行う確定申告は「2024年1月1日〜12月31日までの所得」を対象とする手続きです。2024年分の確定申告は、原則として2025年2月17日（月）から3月17日（月）までに行わなければなりません（※日付は暫定情報であり、国税庁の正式発表を確認しましょう）。
本記事では、「確定申告の提出期限はいつまでか」「期限に遅れた場合の対応」など、個人事業主が必ず押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
確定申告が必要な人と不要な人
確定申告が必要かどうかは、収入の種類や金額、働き方によって異なります。以下に、主に個人事業主や副業を行っている人に関係のあるケースを紹介します。
確定申告が必要な人の代表例
- 個人事業主やフリーランスとして収入を得ている人
所得の多寡に関わらず、原則として確定申告が必要です。青色申告をしていれば最大65万円の特別控除を受けられるなどのメリットもあります。 - 副業で年間20万円を超える所得がある給与所得者
本業とは別に副収入がある場合、所得（収入−経費）が年間20万円を超えると申告義務が生じます。 - 不動産収入・株式の譲渡益・仮想通貨取引で利益がある人
給与以外の所得がある人は原則申告対象です。 - 医療費控除やふるさと納税など、控除を受けたい人
年末調整では対応できない控除（医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初回など）を適用したい人は確定申告が必要です。
確定申告が不要な人の代表例
- 給与収入のみで、勤務先が年末調整を行っている人
給与収入が2,000万円以下であり、副業などの他の所得がない場合、多くの会社員は確定申告をする必要はありません。 - 副業の所得が年間20万円以下の人
所得（収入−必要経費）が20万円以下であれば、原則として確定申告義務はありません。ただし、住民税の申告が別途必要になる場合があります。
なお、確定申告をしなくても良い人でも、還付申告（税金が戻ってくる申告）は可能です。たとえば源泉徴収されすぎた人が、医療費控除などを申請することで税金が戻ってくるケースもあります。
対象となる所得の期間はいつからいつまで？
2024年分の確定申告で対象となる所得期間は、2024年1月1日から12月31日までの1年間です。この期間中に発生したすべての所得（売上や収入）や支出（経費、控除の対象になる費用）を集計し、確定申告書を作成します。
注意すべきなのは、「収入が入金された日」ではなく、「実際に業務を完了し、請求を行った日（発生主義）」で収入を計上するケースもあるという点です。とくに青色申告をしている個人事業主の多くは「発生主義（複式簿記）」で記帳しているため、請求日ベースで集計を行う必要があります。
また、年をまたぐ支払い（例：2024年に医療費を払ったが、2025年に明細が届いたなど）は、支払いが完了した年に計上するのが基本となります。適切な年度での計上が行われていないと、後に修正申告が必要になる可能性もあるため、注意しましょう。
参考：令和6年分の確定申告期間は3月17日まで！期限を過ぎたり遅れたりしたらどうなる？
2024年分の確定申告の提出期限はいつ？
確定申告の時期が近づいてくると、多くの個人事業主やフリーランスの方が「確定申告の期限はいつまでか？」「提出方法によって締切が違うのか？」と疑問に感じることでしょう。確定申告は毎年決まった期間内に行う必要があり、期限に遅れるとペナルティが発生する可能性があります。
この章では、所得税や消費税の確定申告期間、還付申告の期限、提出方法ごとの締切について詳しく解説します。正確な期限を理解し、計画的に申告を進めましょう。
所得税の確定申告期間と納付期限
2025年に行う確定申告は「2024年1月1日〜12月31日までの所得」を対象とします。所得税の確定申告期間は2025年2月17日（月）から3月17日（月）までの予定です。
この期間内に、所定の方法で申告書を提出し、所得税の納付を完了する必要があります。なお、所得税の納付期限も申告期限と同じ2025年3月17日（月）です。期限内に納税できない場合、延滞税や加算税が発生する可能性がありますので注意しましょう。
青色申告をしている個人事業主は、65万円または55万円の控除を受けるためにも、期限内の提出と電子申告が必須条件です。
消費税の申告期間と納付期限
課税売上が一定以上の個人事業主や、インボイス制度に登録している事業者などは、消費税および地方消費税の確定申告も必要になります。対象期間は所得税と同様に2024年1月1日～12月31日です。
消費税の申告書提出期間および納付期限も、2025年3月31日（月）が原則です。ただし、口座振替による「振替納税」を利用する場合は、納付日は約1か月後（例年4月中旬ごろ）に延びます。これを希望する場合は、事前に「振替依頼書」の提出が必要なので、早めの準備をおすすめします。
還付申告の提出期限はいつまで？
確定申告には「納税申告」だけでなく、「還付申告」もあります。たとえば医療費控除やふるさと納税、源泉徴収された所得税の過不足がある場合、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースがあります。
還付申告の提出期限は、対象年の翌年1月1日から5年間です。つまり、2024年分（2025年に行う）に関する還付申告であれば、2029年12月31日までに申告すれば還付が受けられます。
ただし、還付が早ければ早いほど資金繰りがスムーズになるため、「期限ギリギリ」ではなく、できるだけ早めに申告するのがベストです。
提出方法ごとの締切に注意（窓口・郵送・e-Tax）
確定申告の提出方法は、主に以下の3つです：
- 税務署の窓口に持参する
- 郵送で提出する
- インターネットを使った電子申告（e-Tax）
提出方法によって最終受付のタイミングが異なるため、それぞれの方法での締切について正しく把握しておくことが大切です。
税務署窓口での提出
税務署に直接足を運んで申告書を提出する場合は、2025年3月17日（月）の業務終了時間までに窓口へ持参する必要があります。税務署によって受付時間が異なるため、必ず事前に確認しましょう。
また、申告期限の直前は非常に混雑するため、早めの提出を心がけることをおすすめします。
郵送での提出
郵送による提出は、消印の日付が提出日として扱われます。したがって、2025年3月17日（月）付の消印があれば、期限内に提出したものとみなされます。
ただし、万が一遅延や未着のリスクを避けるためにも、簡易書留や特定記録郵便など、記録が残る方法で送付するのが安全です。
e-Taxでの提出
e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使えば、インターネット上で24時間いつでも確定申告を行うことが可能です。特に、青色申告の65万円控除を受けたい個人事業主は、e-Taxを使った電子申告が条件となります。
e-Taxの提出期限は2025年3月17日（月）23時59分までです。ギリギリのタイミングでサーバーが混雑することもあるため、事前にマイナンバーカードや電子証明書の準備を済ませておくとスムーズです。
参考：2025年の確定申告期間は3月17日まで！修正申告・医療費控除の期間も紹介
確定申告の期限に遅れた場合のペナルティ
個人事業主にとって、毎年の確定申告は避けて通れない重要な手続きです。しかし、うっかり申告期限を過ぎてしまうこともあるかもしれません。では、確定申告を期限までに提出できなかった場合、どのようなペナルティがあるのでしょうか？
実は、確定申告が遅れることで発生するペナルティには「無申告加算税」「延滞税」、そして「青色申告特別控除の減額」といった、金銭的にも制度的にも痛手となるものがあります。ここでは、それぞれの内容と注意点を詳しく解説します。
無申告加算税とは？
無申告加算税とは、本来の期限までに確定申告を行わなかった場合に課される「罰金的な税金」です。税務署が指摘する前に自主的に申告すれば軽減される場合もありますが、基本的には次のような計算で課税されます。
無申告加算税の税率（原則）
- 税務署からの指摘前に自主申告した場合：税額の5％
- 税務署からの通知・調査の後に申告した場合：税額の10％（50万円を超える部分は15％）
例えば、確定申告の期限を過ぎて税務署から連絡が来た後に100万円の所得税を申告した場合、無申告加算税は最大で10万〜15万円程度になります。
また、過去にも申告遅れがある場合や、悪質なケースでは、重加算税（35％〜40％）が課されることもありますので注意が必要です。
延滞税の計算と金額の目安
確定申告の期限を過ぎて納税を行った場合、延滞税も発生します。これは、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて課される、いわば「利息」のような税金です。
延滞税の税率は、以下のように期間によって変わります。（2025年4月時点の国税庁情報に基づく例）
- 納期限の翌日から2か月以内：原則年2.5％
- 2か月を超える場合：年8.8％
例として、3月17日を納期限とし、6月17日に納税した場合、3か月分の延滞税が課されます。仮に納付税額が20万円だった場合、延滞税の目安は以下の通りです。
- 3月18日〜5月17日（2か月）＝約833円
- 5月18日〜6月17日（1か月）＝約1,466円
- 合計：約2,299円（※実際の税率は年度により異なるため要確認）
金額としては大きくないように感じるかもしれませんが、延滞期間が長くなるとその分負担が増すため、できるだけ早く納税を行うことが重要です。
青色申告特別控除が減額される可能性
青色申告をしている個人事業主にとって、大きな節税メリットとなるのが「青色申告特別控除」です。この制度では、条件を満たせば最大65万円の所得控除を受けることができます。
しかし、申告期限に遅れた場合、この控除額が大きく減額されてしまう可能性があります。
控除額の変化
このように、確定申告を期限後に提出すると、最大65万円の控除がたった10万円にまで減ってしまうのです。これは年間の節税効果に直結するため、非常に大きなデメリットです。
さらに、期限後申告が繰り返されると、青色申告そのものの承認が取り消される可能性もあるため、注意が必要です。
参考：令和6年分の確定申告期間はいつからいつまで？期限を過ぎたら？
確定申告が遅れたときの対応方法
「確定申告の提出期限をうっかり過ぎてしまった…」というのは、個人事業主にとって決して他人事ではありません。仕事の繁忙期と重なる時期でもあり、提出や納税を忘れていたり、準備が間に合わなかったりすることもあるでしょう。
では、確定申告が遅れてしまった場合、どう対応すればよいのか？
ここでは「期限後申告の可否」「延納や猶予制度」「やむを得ない事情があるときの特別措置」など、具体的な対応策をわかりやすく解説します。
期限後申告はできる？
結論からいうと、確定申告の提出期限を過ぎても申告は可能です。これを「期限後申告」と呼びます。
期限後申告には以下の2種類があります。
- 自主的な期限後申告：税務署からの指摘を受ける前に、自分の意思で遅れて申告すること。
- 指摘後の期限後申告：税務署から通知・調査などがあったあとに申告すること。
特に、自主的に期限後申告を行う場合は、無申告加算税や延滞税の軽減が認められる可能性があります。遅れてしまったとしても、何もせずに放置するのが一番リスクの高い対応です。
また、青色申告をしている個人事業主の場合、控除額が65万円から10万円に減額される可能性がありますが、それでも申告しないよりは遥かに良い結果となります。
延納制度や納税猶予制度の活用
確定申告書の提出は間に合ったものの、「納税までには資金が足りない…」というケースもあるかもしれません。そのような場合には、延納制度や納税猶予制度の利用を検討しましょう。
延納制度とは？
延納制度は、所得税を一括で支払うことが困難な場合に、分割で納付することができる制度です。
- 延納可能な金額：納付額のうち1/2まで
- 延納期限：原則として2025年5月31日（土）（※年によって異なる場合あり）
- 利用条件：確定申告書に延納を希望する旨を記載し、期限内に提出していること
延納分には利子税がかかる場合もありますが、資金繰りが厳しい場合の一時的な対応策として有効です。
納税猶予制度とは？
災害、病気、失業などで一時的に納税が困難になった場合には、納税の猶予を申請することが可能です。猶予が認められると、最長1年間まで納付を延期または分割で支払うことができます。
- 主な申請理由：病気、失職、災害、事業の著しい損失など
- 必要書類：収支状況や資産状況の説明資料
- 利子税：原則年1.6％（軽減されるケースもあり）
これらの制度を活用することで、「期限内に払えないから放置する」というリスクを避けることができます。
やむを得ない事情がある場合の個別延長措置
災害や重大な病気、家族の不幸などの「やむを得ない事情」で、確定申告の提出や納税が期限内にできなかった場合には、個別に期限の延長が認められる制度もあります。
個別延長制度のポイント
- 対象：本人またはその家族が病気や災害、事故に遭った場合
- 対応内容：確定申告書の提出期限や納付期限の延長
- 申請方法：申請書の提出が必要（理由書や証明書を添付）
また、2020年以降の新型コロナウイルス流行時にも、この制度を利用した個人事業主が多数いました。個別延長の対象となるかどうかは、税務署に相談することで確認できます。
この制度はあくまで「例外的な措置」であり、原則として確定申告の期限は守るべきものですが、事情を正しく説明すれば柔軟な対応が可能です。
参考：2025年（2024年・令和6年分）の確定申告期間はいつからいつまで？納税期限などもチェック
よくある質問と注意点
確定申告の時期になると、個人事業主の方々からさまざまな疑問が寄せられます。とくに「申告の期限はいつまでか？」「医療費控除やふるさと納税のタイミングは？」「申告内容を間違えたらどうすればいいのか？」など、実務上重要なポイントは押さえておきたいところです。
この章では、個人事業主が押さえておくべき確定申告のよくある質問と注意点について、3つのQ&A形式でわかりやすく解説します。
Q1. 確定申告の期限は変更されることがある？
はい、自然災害や感染症の拡大など、やむを得ない事情が発生した場合に限り、確定申告の期限が変更されることがあります。
たとえば、2020年〜2021年のコロナ禍では、国税庁が確定申告期限の延長を発表し、通常の期限より後に申告できた年もありました。
ただし、基本的には毎年3月15日（休日の場合は翌平日）までが申告期限とされています。例外的な延長がある場合は、国税庁の公式サイトで事前にアナウンスされるので、必ず最新情報をチェックしましょう。
Q2. 医療費控除やふるさと納税はいつまでに申告すべき？
医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）も、確定申告期間内に申告する必要があります。
具体的には、2024年分の申告であれば2025年2月17日から3月17日までに手続きするのが原則です。
ただし、これらは還付申告に該当するため、期限を過ぎても5年間（＝2029年12月31日まで）は遡って申告することができます。とはいえ、早めに申請することで還付金が早く振り込まれるため、申告期間内の提出をおすすめします。
Q3. 間違って提出した場合の訂正方法は？
確定申告書を提出した後に間違いに気づいた場合も、訂正は可能です。状況によって対応が異なります。
- 税額を多く申告していた場合（還付される）：
→「更正の請求」という手続きで修正申告できます（期限は原則5年以内）。 - 税額を少なく申告していた場合（追加で納税が必要）：
→「修正申告」を行い、不足分を納めます。自主的に行えば加算税が軽減される可能性もあります。
また、青色申告の場合、期限後の修正であっても帳簿の整合性を保っていれば大きな問題にはなりません。個人事業主としては、ミスに気づいたらすぐに対応することが信頼と節税につながるポイントです。
参考：確定申告の期限はいつからいつまで？遅れた際の手続きについても解説
確定申告をスムーズに行うための準備とおすすめツール
確定申告をスムーズに行うためには、事前準備が何よりも重要です。個人事業主は日々の経理や帳簿管理なども自分で行う必要があるため、いざ申告の時期になると慌てがちです。ここでは、確定申告をスムーズに進めるための「必要書類の準備」と「会計ソフトの活用法」をご紹介します。
必要書類を事前に準備しよう
確定申告を行うには、事前に必要な書類を揃えておくことが必須です。特に個人事業主の場合、収入や経費に関する記録はすべて自分で管理する必要があります。以下は代表的な書類の一覧です。
- 収入に関する書類：請求書、領収書、売上帳など
- 経費に関する書類：交通費、仕入れ費、通信費などのレシート・領収書
- 控除関連書類：医療費の領収書、生命保険料控除証明書、寄附金の受領証明書など
- 各種申告書類：確定申告書B、青色申告決算書など（青色申告の場合）
また、マイナンバーカードや本人確認書類、銀行口座情報も忘れずに用意しておきましょう。
会計ソフトの活用で効率化
申告書類の作成や帳簿付けをすべて手作業で行うのは、時間も手間もかかります。そこで活用したいのがクラウド会計ソフトです。
会計ソフトを使えば、以下のようなメリットがあります：
- 銀行口座やクレジットカードと連携し、自動で取引を記録
- 日々の仕訳がリアルタイムで反映される
- 確定申告書類の自動作成が可能
- e-Taxとの連携により、提出までワンストップで完了
これにより、経理の知識があまりない個人事業主でも、スムーズに確定申告が行える環境を整えることができます。
freee・マネーフォワード・弥生など
現在人気のある会計ソフトには、以下のようなものがあります。
- freee会計
スマホアプリでも操作可能。質問に答えるだけで申告書が作成できる初心者向けの設計が特徴。 - マネーフォワード クラウド確定申告
見やすいUIと、複数の帳簿を一括管理できる機能で中級者にもおすすめ。レポート機能も豊富です。 - 弥生オンライン
伝統的な会計ソフトのノウハウをクラウド化。確定申告のサポート体制も充実しており、安心感があります。
どのソフトも無料体験版やスタータープランが用意されているので、自分の業務スタイルに合ったものを選んで活用しましょう。
参考：【2025年】確定申告期間はいつまで？遅れたら？定額減税も解説
【まとめ】確定申告は早めに準備して期限内に提出しよう
確定申告は、個人事業主にとって毎年の重要な業務のひとつです。期限を守って正しく申告することは、税務署からの信頼を得るだけでなく、青色申告特別控除などの節税メリットを享受するためにも不可欠です。
「いつまでに出せばいいのか」「どうやって提出すればよいか」を早めに確認し、必要書類を事前にそろえ、会計ソフトなども活用しながら、スムーズな申告を目指しましょう。
とくに確定申告の提出期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。申告は義務ですが、やり方次第で手間もミスも大幅に減らすことが可能です。
今年こそは余裕を持って、確定申告を期限内に完了させましょう。