個人事業主の青色申告が取り消しになるのはどんなとき？確定申告の対応も解説
青色申告は多くの税制優遇が受けられる一方で、ルールを守らないと「取り消し」になることがあります。帳簿の不備や期限内の申告忘れなど、ちょっとしたミスが大きな損失につながることも。取り消しになると、翌年から特別控除などのメリットが受けられなくなるため注意が必要です。本記事では、青色申告が取り消される主なケースと、もし取り消された場合の確定申告での対応方法についてわかりやすく解説します。
青色申告とは？基本と承認の仕組み
個人事業主として事業を営んでいる場合、所得税の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2つの方法があります。そのうち、青色申告は一定の条件を満たすことで税制上の優遇を受けられる申告方法として、広く活用されています。
ただし、青色申告を行うには、税務署から「青色申告の承認」を受ける必要があります。さらに、その承認を受け続けるためには、毎年適切な帳簿付けや正確な申告を行うことが求められます。
一方で、条件を満たさない場合には、青色申告の承認が取り消されることもあるため、制度の内容と仕組みを正しく理解しておくことが非常に重要です。
以下では、個人事業主にとっての青色申告のメリットと、承認を受けるための条件について詳しく解説していきます
青色申告のメリット
青色申告を選択する最大の理由は、白色申告にはない数多くの税制優遇措置を受けられることです。個人事業主にとって、次のようなメリットがあります。
1. 青色申告特別控除が受けられる
複式簿記による記帳と電子申告などの条件を満たすことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。控除額が大きいため、所得税の負担を大きく減らすことが可能です。なお、簡易簿記や紙提出などの場合でも10万円の控除が受けられます。
2. 赤字の繰越・繰戻しが可能
事業で損失が出た場合、その赤字（純損失）を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。これにより、将来の黒字と相殺して節税が可能です。また、前年に納めた税金を還付してもらえる「繰戻還付」の制度も利用できます。
3. 青色事業専従者給与を経費にできる
事業に従事している配偶者や親族に対して支払う給与について、税務署に事前届出を行うことで全額を必要経費に算入することができます。白色申告では一定の制限があるため、青色申告のほうが有利です。
4. 少額減価償却資産の特例を受けられる
一つあたり30万円未満の減価償却資産については、購入した年に全額を経費として一括計上できます。これにより資産購入時の節税効果が期待できます。
このように、青色申告は適切に管理・運用できれば個人事業主にとって非常に大きなメリットがある制度です。ただし、その恩恵を受けるには、事前に承認申請が必要であり、要件を満たさないと青色申告の承認が取り消されるリスクもあります。
青色申告の承認を受ける条件
青色申告を行うためには、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。申請には以下の条件を満たすことが求められます。
1. 申請期限を守ること
青色申告の承認申請は、開業日から2か月以内、もしくは青色申告を開始したい年の3月15日までに提出しなければなりません。期限を過ぎた場合は、その年は白色申告となり、青色申告は翌年以降からの適用になります。
2. 正規の簿記の原則に基づく記帳を行うこと
青色申告を行うためには、原則として複式簿記による帳簿記帳が求められます。ただし、簡易簿記による記帳でも10万円の控除を受けることは可能です。帳簿は日々の取引をもれなく正確に記録し、保存義務（7年間など）もあるため、記帳ルールを正しく守ることが前提です。
3. 必要な帳簿書類を備え付け、保存すること
仕訳帳や総勘定元帳などの主要な帳簿のほか、請求書や領収書といった証憑書類を正しく保管することが必要です。税務署から帳簿の提示を求められた際には、適切に対応できなければなりません。
4. 適切な申告を毎年行うこと
青色申告者として承認されたあとも、毎年期限内に正確な確定申告書を提出し続けることが求められます。無申告や期限後申告を繰り返すと、青色申告の承認が取り消される可能性があります。
このように、青色申告の承認を受けるには形式的な申請だけでなく、日常的な帳簿管理や法令の遵守が必須です。万が一、条件を守れなかった場合は青色申告の取り消しとなり、各種メリットが受けられなくなるため、慎重な運用が求められます。
参考：青色申告の承認が取り消しになるケースとは？デメリットなどを解説
青色申告が取り消されるのはどんなとき？主な原因を解説
青色申告は、個人事業主にとって非常に大きな節税効果をもたらす制度ですが、一定の条件を満たさなくなった場合には税務署から青色申告の承認が取り消されることがあります。承認が取り消されると、青色申告特別控除や赤字の繰越、専従者給与の経費算入など、青色申告ならではのメリットがすべて失われてしまいます。
そのため、青色申告の承認を維持するには、日々の帳簿管理や申告対応を正しく行うことが不可欠です。本章では、個人事業主の青色申告が取り消される主な6つの原因について、国税庁の事務運営指針や実務上の事例をもとに詳しく解説します。
帳簿書類を保存・提示していない場合
青色申告を継続するためには、法律に則った方法で帳簿を作成・保存し、それを税務署に対して適切に提示できる状態にしておく義務があります。
具体的には、「仕訳帳」「総勘定元帳」「売上帳」「経費帳」などの帳簿と、取引に関する証憑類（請求書、領収書、契約書など）を7年間（または5年間）保存する必要があります。
税務調査や問い合わせの際、税務署からこれらの帳簿類の提示を求められたにもかかわらず、保存していない、あるいは提示を拒否した場合には、青色申告の承認取り消しの対象となります。
帳簿の形式だけでなく、記載内容にも一定の正確性が求められるため、日頃からのこまめな記帳とバックアップ体制の整備が重要です。
税務署長の指示に従わなかった場合
税務署長からの帳簿の修正や提出指示に従わなかった場合も、青色申告の承認取り消し事由になります。
たとえば、税務調査の結果、帳簿の記載に不備や不明点が見つかった際、税務署から「この内容を修正・補足するように」といった指示が行われることがあります。このような指示に対し、正当な理由なく応じない、あるいは改善しないまま放置するような対応を取った場合には、青色申告の信頼性が損なわれ、承認が取り消される可能性が高まります。
青色申告は「申告納税制度」の一部であり、税務署からの指導を適切に受け入れ、真摯に対応する姿勢が重視されることを理解しておく必要があります。
所得や経費の隠ぺいや仮装があった場合
青色申告が取り消される最大のリスクは、所得の隠ぺいや経費の水増しなど、故意に事実を偽る行為を行った場合です。
たとえば、売上の一部を意図的に計上しなかったり、実際には発生していない経費を架空で計上したりすることがこれに該当します。また、架空請求書を用いて経費を仮装するケースや、家事費を業務用と偽って計上するなども問題です。
これらは明らかな税務上の不正行為（脱税行為）であり、税務署に発見された場合には、青色申告の承認取り消しに加えて、重加算税や延滞税などの追徴課税、さらには刑事罰が科される可能性もあります。
個人事業主は特に、プライベートな支出と事業用支出の区別が曖昧になりがちです。意図的でなくとも「隠ぺい」「仮装」と判断されるケースがあるため、支出の根拠を明確に記録しておくことが大切です。
電子帳簿保存法の要件を満たしていない場合
電子帳簿保存法に基づき、帳簿類を電子データで保存する場合には、一定の保存要件（真実性・可視性・検索性など）を満たす必要があります。
具体的には、以下のような要件があります。
- 記録の改ざんができない仕組みを備えていること（タイムスタンプ等）
- 一定期間の保存が確保されていること
- 任意の時点で速やかに帳簿を閲覧・出力できること
- 税務署長による事前承認や、電子帳簿保存届出書の提出（※一部要件緩和あり）
これらの基準を満たしていないまま電子帳簿保存を行い、税務署の調査等で要件違反が認定された場合には、青色申告の承認が取り消されることがあります。
とくに、クラウド会計ソフトなどを使っている個人事業主は、自動保存やバックアップ体制が法令に準拠しているかを事前に確認しておくことが重要です。
無申告や期限後申告を繰り返した場合
青色申告を維持するには、毎年の確定申告を期限内に提出することが絶対条件です。期限は原則として毎年3月15日です。
この期限を守らず、無申告や期限後申告が繰り返されると、信頼性のある記帳・申告を行っていると見なされなくなり、青色申告の承認が取り消されることがあります。
特に「2年連続して期限後申告となった場合」や「無申告が続いた場合」は、取り消しのリスクが高くなります。
また、青色申告の承認が取り消されない場合でも、65万円の特別控除は適用されず、最大でも10万円控除にとどまるため、期限厳守の意識が重要です。
その他、相当の事情があると判断された場合
青色申告の取り消しには、上記以外にも、税務署長が「相当の理由がある」と判断した場合において、個別に承認を取り消すことができるとされています。
これは事務運営指針の中で「例外的取り扱い」として明記されており、明確な基準が示されているわけではありませんが、以下のようなケースが該当する可能性があります。
- 税務調査で繰り返し軽微なミスや不正が判明し、改善が見られない場合
- 書類の提出に対して極端に非協力的である場合
- 納税意識に欠ける態度が継続的に見受けられる場合
このような「相当の事情」によって青色申告の信頼性が著しく損なわれたと判断されれば、税務署は承認を取り消す権限を持ちます。
したがって、個人事業主は税務署とのやり取りや指導に誠実に対応し、制度への信頼を損なわない運用姿勢を持つことが求められます。
青色申告が取り消されたらどうなる？具体的なデメリット
個人事業主が青色申告の承認を取り消された場合、その影響は非常に大きく、事業経営や納税額に直接的なダメージを与えることになります。青色申告は、単なる申告方法の違いではなく、税制上の優遇を受けるための資格制度ともいえるため、その承認を失うと、数多くのメリットが失われます。
本章では、青色申告の取り消しによって具体的にどのようなデメリットがあるのかを4つのポイントに分けて詳しく解説します。
青色申告特別控除が使えなくなる
青色申告を選択する最大のメリットといえば、青色申告特別控除の適用です。特に複式簿記による帳簿付けと電子申告を組み合わせた場合には、最大で65万円の控除を受けることができます。
しかし、青色申告が取り消されてしまうと、この特別控除の適用を受けることができなくなります。たとえば、前年まで65万円の控除を受けていた個人事業主が、取り消しにより白色申告へと変更されると、その分の所得控除がゼロになり、税負担が数万円〜十数万円増える可能性があります。
また、65万円控除だけでなく、簡易簿記での10万円控除すら適用されないため、白色申告では実質的に控除がまったく使えなくなる点に注意が必要です。特に利益が多い年にこの控除が失われると、大きな納税額の増加につながるため、申告の精度や帳簿管理には細心の注意を払う必要があります。
青色事業専従者給与が経費にできなくなる
家族や親族に業務を手伝ってもらっている個人事業主にとって、青色事業専従者給与の制度は非常に重要な節税手段です。これは、事業に従事している配偶者や15歳以上の親族に支払った給与を、全額必要経費として計上できる制度であり、所得税や住民税の軽減に直結します。
しかし、青色申告の承認が取り消されると、この制度の利用もできなくなります。白色申告における専従者控除は、配偶者で最大86万円、その他の親族で最大50万円と、控除額に上限がある上、実際に支払った給与額に関係なく一律での控除となるため、青色申告と比べて大幅に不利です。
たとえば、年間150万円を専従者給与として支払っていた場合、青色申告なら全額が経費になりますが、白色申告では86万円または50万円しか控除できず、差額分が課税所得として扱われることになります。
赤字の繰越・繰戻しができなくなる
青色申告をしている個人事業主は、事業で発生した赤字（純損失）を翌年以降3年間繰り越すことができます。また、前年度に黒字で税金を納めていた場合には、その赤字をさかのぼって適用する「繰戻還付」によって、過払い分の税金を還付してもらうことも可能です。
しかし、青色申告の承認が取り消されると、これらの特例も適用できなくなります。赤字の繰越や繰戻しができないということは、翌年以降の節税余地がなくなり、事業が不安定な初期フェーズの経営には特に痛手となります。
たとえば、1年目に200万円の赤字を出したが、2年目に300万円の黒字になった場合、青色申告であれば所得100万円として課税されます。しかし、取り消されて白色申告になると、赤字を繰り越せないため300万円すべてが課税対象になってしまいます。
少額減価償却資産の特例が使えない
青色申告を行っている個人事業主は、1つあたり30万円未満の減価償却資産を購入した年に全額経費として一括計上できる特例（少額減価償却資産の特例）を利用することができます。この特例を活用することで、パソコンやカメラ、事務機器などの購入にかかる費用を初年度から全額損金処理でき、キャッシュフロー面でも非常に有利です。
しかし、青色申告が取り消されると、この特例も使えなくなり、資産ごとに定められた耐用年数に応じて分割して減価償却しなければならなくなります。これは一見すると地味な変更のように思えますが、初年度の経費が減ることにより、その年の所得が増えて税負担が高まることになります。
たとえば、30万円の機器を購入した場合、青色申告ならその30万円を一括経費にできますが、白色申告では耐用年数（たとえば5年）に応じて、毎年6万円ずつしか経費計上できません。その差額24万円が初年度に課税対象になるため、資金繰りに大きく影響します。
青色申告の取り消しは、単なる帳簿の不備や申告遅延といったミスによって引き起こされることも多く、個人事業主のちょっとした油断や知識不足が原因となるケースも少なくありません。しかし、一度承認が取り消されると、その影響は税額だけでなく、事業全体の財務計画や家族への給与設計にも及びます。
参考：青色申告が取り消しになることはある？10のケースやデメリットを解説！
青色申告が取り消されたときの確定申告の対応
個人事業主が青色申告の承認を税務署から取り消された場合、翌年以降の確定申告は「白色申告」による対応を余儀なくされます。青色申告のメリットがすべて失われるだけでなく、帳簿の取り扱いや控除の制度も異なるため、青色申告時とはまったく別の前提で確定申告を行う必要があるのです。
特に、「青色申告が取り消された」ことに気づかずに青色申告の前提で書類を作成してしまうと、後日修正申告や更正の対象になる可能性もあるため、税務署から通知が届いた時点で、冷静に対応を進めることが重要です。
ここでは、取り消し後に白色申告で対応する際の注意点と、「承認取消通知書」を受け取ったときの具体的な対応方法について解説します。
白色申告で申告する場合の注意点
青色申告の取り消し後は、原則として翌年以降の確定申告は白色申告で行うことになります。白色申告は青色申告と比べて帳簿の要件が簡易であるものの、税制上の優遇措置が大きく制限されるため、注意が必要です。
主な注意点は以下の通りです：
- 青色申告特別控除が使えない
青色申告で受けられていた最大65万円の控除は適用されず、控除額はゼロになります。結果として、同じ所得でも納税額が大きくなります。 - 専従者給与の制限
青色事業専従者給与として全額経費計上できていた金額は、白色申告では上限付きの「専従者控除」に変わります。配偶者で最大86万円、その他の親族で最大50万円までです。 - 赤字の繰越ができない
青色申告では最大3年間繰り越せた赤字も、白色申告では翌年以降に繰越できません。損失がその年限りとなり、将来の節税に活かせなくなります。 - 帳簿の保存義務はあるが簡易
2014年以降、白色申告者にも帳簿の記帳と保存が義務化されています。複式簿記までは求められませんが、日々の収入・支出を記録する帳簿の保存（7年間）が必要です。
このように、白色申告に切り替わることで手続きはやや簡素になる反面、税負担や経営上の柔軟性が大きく損なわれることになります。個人事業主としては、青色申告の取り消しを一時的な問題ととらえ、早期の再申請を視野に入れて準備を進めることが重要です。
税務署から「承認取消通知書」が届いたらどうする？
青色申告の承認が取り消される場合、税務署から「青色申告承認取消通知書」が送付されます。この通知書は、取り消しの理由とその適用開始年度などが記載された正式な行政文書であり、対応を怠ると誤った申告につながるため、内容をしっかり確認する必要があります。
対応の流れは以下の通りです：
- 通知書の内容を確認する
「いつの分の申告から青色申告が取り消されるのか」「理由は何か」「どの帳簿や書類に問題があったのか」といった内容を一つ一つ確認します。疑問がある場合は、速やかに所轄税務署へ問い合わせましょう。 - 白色申告に切り替えて申告書を準備する
通常の青色申告用の確定申告書（B様式）を使う場合でも、青色特別控除欄には記載できません。さらに、専従者給与の記載方法や所得金額の扱いにも注意が必要です。 - 帳簿の再点検と改善
取り消しの理由が帳簿不備や記帳漏れであった場合には、再発防止のために帳簿の見直しを行いましょう。クラウド会計ソフトの活用や、税理士への相談も有効な手段です。 - 再申請の準備
取り消し後も適切に帳簿をつけ続け、再度青色申告の承認を受けることは可能です。再申請には「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要であり、翌年分の申告から再適用されることになります。
なお、承認が取り消された理由によっては、再申請が認められない場合や猶予期間が設けられるケースもあります。そのため、再申請を行う前に必ず税務署と相談し、自身のケースが再申請可能かどうかを確認することが大切です。
青色申告の取り消しは、個人事業主にとって大きな痛手となりますが、適切に対応すれば、再び青色申告へ復帰することも可能です。重要なのは、通知を放置せず、正しい知識と手続きで冷静に対処することです。
参考：青色申告はどのような時に取り消される？条件やデメリットについて解説
青色申告を再申請するには？手続きと条件
個人事業主が一度青色申告の承認を取り消された場合でも、再度申請して承認を受けることは可能です。青色申告は、確定申告の際に税制上のさまざまな優遇措置を受けられる制度であり、白色申告では得られない多くのメリットがあります。
そのため、取り消し後は白色申告で申告しつつ、再び青色申告に戻ることを前提として、準備を進めることが重要です。本章では、再申請のタイミングや必要書類、再度の承認を受けるために気をつけるべきポイントについて詳しく解説します。
再申請のタイミングと必要書類
青色申告の再申請を行うには、まず「所得税の青色申告承認申請書」を所轄税務署に提出する必要があります。この申請書の提出期限には注意が必要です。
【申請期限】
- その年の3月15日まで（通常の確定申告期限と同日）
- 開業1年目の場合は、開業日から2か月以内
すでに青色申告の承認が取り消されている場合、再申請してもその年には適用されず、申請した翌年から青色申告が可能になります。たとえば、2025年3月15日までに申請した場合、2025年分は白色申告となり、2026年分から青色申告が適用されます。
【必要書類】
- 所得税の青色申告承認申請書（国税庁のサイトや税務署で入手可能）
- 事業内容や帳簿の種類、記帳方法などの記載が必要
申請書には、記帳方法として「複式簿記」または「簡易簿記」を選択する欄があり、65万円の青色申告特別控除を目指す場合は複式簿記を選択する必要があります。
承認が再び認められるための注意点
青色申告を再申請したからといって、必ずしも無条件で承認されるわけではありません。過去に取り消された理由や、取り消し後の帳簿管理の状況が審査の対象になります。
以下のような点に注意することで、再度の承認が受けやすくなります。
1. 帳簿の適正な管理と記録の継続
再申請をするまでの期間中も、白色申告であっても複式簿記による記帳や証憑書類の保存を継続しておくと、信頼性の高い申告者であると判断されやすくなります。帳簿の不備が原因で取り消された場合は、特に改善の証拠が必要です。
2. 税務署からの指導には誠実に対応する
税務調査や問い合わせがあった場合には、誠実かつ迅速に対応しましょう。税務署側に「再度の承認を出しても問題ない」と判断されることが重要です。
3. 再申請前に税理士に相談する
再申請には専門的な判断が求められるケースもあります。過去の申告や帳簿の内容について不安がある場合は、税理士に事前に相談し、申請内容を整えてから提出するのが安全です。
一度青色申告が取り消された個人事業主でも、正しい方法で再申請すれば、再び青色申告による税制優遇を受けることができます。
参考：青色申告が取り消し処分にあわないために知っておくべき基礎知識
青色申告の承認が取り消されないために気をつけたいこと
青色申告は、個人事業主にとって節税効果の高い制度ですが、そのメリットを享受し続けるには、税務署からの承認を維持しなければなりません。一度承認が取り消されてしまうと、税負担が大きく増えるだけでなく、事業経営にも支障をきたす可能性があります。
ここでは、青色申告の承認が取り消されないために、日常業務で注意すべきポイントを3つに絞って解説します。日々の積み重ねが信頼される申告につながるため、基本を徹底することが重要です。
正しい帳簿付けと保存を継続する
青色申告の基礎となるのは、正確で整備された帳簿記帳と書類の保存です。青色申告では、仕訳帳・総勘定元帳などの帳簿を複式簿記に基づいて作成し、収支の内容を詳細に記録する必要があります。
記帳の不備や保存忘れは、税務署からの指摘を受けやすく、青色申告の承認が取り消される原因となります。特に、以下の点には注意が必要です。
- 日々の取引をタイムリーに記帳する
- 領収書や請求書を取引ごとにファイリングして保管する
- 電子保存を行う場合は電子帳簿保存法の要件を満たす
帳簿や証憑書類は、原則7年間保存が義務付けられているため、年単位ではなく、月単位・日単位での記録管理を徹底しましょう。
税務署とのやり取りを記録しておく
税務署から帳簿の提示を求められたり、指導や是正勧告を受けたりすることは、個人事業主にとって珍しくありません。こうした際には、すべてのやり取りを記録として残しておくことが大切です。
たとえば、
- 指摘内容や修正依頼をメモする
- 電話での会話を要点として記録する
- 郵送書類や通知はコピーを保管する
こうした記録があれば、万が一「税務署の指示に従っていない」と判断されそうになった場合でも、適切に対応していたことの証拠として活用できます。
青色申告の承認は、形式的な申請だけでなく、日々の誠実な対応姿勢によって支えられています。税務署とのやり取りもその一部であると意識し、丁寧に対応しましょう。
クラウド会計ソフトを活用してミスを防ぐ
帳簿記帳の精度を高める手段として、クラウド会計ソフトの活用は非常に有効です。特に簿記や経理の知識が少ない個人事業主にとっては、手間やミスを大幅に削減できるツールとなります。
多くのクラウド会計ソフトには、以下のような機能があります。
- 銀行口座やクレジットカードとの自動連携
- 取引の自動仕訳
- 確定申告書類の自動作成
- 電子帳簿保存に対応したデータ管理
これらの機能を活用することで、記帳の遅れや漏れ、計算ミスを未然に防止でき、結果的に青色申告の要件を満たしやすくなります。
また、クラウド上にデータを保管しておけば、PCの故障や災害時にもデータの損失リスクを回避できるため、長期保存義務にも適応しやすくなります。
個人事業主に青色申告の取り消しに関するまとめ
個人事業主が青色申告の承認を維持するためには、日々の帳簿管理や税務対応を丁寧に行うことが不可欠です。青色申告の取り消しは、単に控除がなくなるだけでなく、専従者給与や赤字の繰越といった事業運営に直結する重要な特典が失われるため、その影響は非常に大きいものです。
万が一、承認が取り消された場合も、再申請によって青色申告に復帰することは可能です。そのためにも、取り消しの原因を把握し、適切な改善と対応を進めましょう。
そして何より、取り消されないよう正しい記帳・保存・申告を継続することが最も重要です。税務署との信頼関係を築き、制度を最大限に活用することで、個人事業主としての安定した経営基盤を築いていくことができます。